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FAQ(よくある質問)


 [ID:5180] 住宅用地の特例 2021年10月更新
登録されている分類 [ 税金 ]
住宅用地の課税標準の特例とはどのような制度ですか。

回答致します
 住宅用地とは住宅として利用されている家屋の敷地をいいます。
 宅地の中でも住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準の特例が設けられています。

 特例の対象となる住宅用地の地積は、上に建っている家屋の種類・居住部分の割合によって異なり、以下の通りです。

 ◇専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)・居住部分が50%以上の併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)・居住部分が75%以上の地上5階建て以上の耐火建築物である併用住宅の場合は敷地面積の100%
 ◇居住部分が50%以上75%未満で地上5階建て以上の耐火建築物である併用住宅の場合は敷地面積の75%
 ◇居住部分が25%以上50%未満の併用住宅・居住部分が25%以上50%未満の地上5階建て以上の耐火建築物である併用住宅の場合は敷地面積の50%

 住宅用地の中でも、200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸当たり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といい、小規模住宅用地の課税標準額については、固定資産価格の6分の1の額とする特例措置があります。
 また、小規模住宅用地以外の住宅用地(200平方メートルを超える部分)を一般住宅用地といい、一般住宅用地の課税標準額については、固定資産価格の3分の1とする特例措置があります。
 ただし、都市計画税の課税標準額については、小規模住宅用地は3分の1、一般住宅用地は3分の2になります。


○担当課 市民文化部資産税課 土地評価チーム Tel 0942-30-9012

担当課
久留米市 市民文化部 資産税課

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