令和５年度に結婚新生活支援事業の給付金を受け取りました。
上限額60万円のうち残りについて、当時の窓口では「家賃の支払い実績をある程度整えてから申請すればよい」と案内されました。その後、令和６年度に再度訪問した際には、「すでに予算上限に達したので申請不可」「分割での申請も可能だった」と言われましたが、それは初回には一切説明されていませんでした。その結果、本来受けられたはずの給付を受け取ることができませんでした。
このような制度案内の不備により、市民が損失を被るような運用は非常に残念です。令和７年度に同制度が再開された今、当時の案内ミスにより不利益を受けた者への救済措置（特例的継続申請の受理など）を検討していただけないでしょうか。あわせて、今後の制度案内において、口頭対応のみに依存せず、重要情報は明示・明文化されるよう改善を求めます。
ご対応のほど、よろしくお願いいたします。