ここ数年物価高騰が続き、食費、光熱費、日用品費など生活費の上昇により、家計への負担が大きくなっていると認識しております。
久留米市においては、物価高騰の影響緩和策として、これまで全子育て世帯への給付金支給や保育所・小中学校給食費の一部支援、プレミアム商品券の発行支援などに取り組んでまいりました。今年度も引き続き給食費の一部支援やプレミアム商品券の発行を実施しております。
しかし、本質的な生活状況の改善には一時的な給付金では十分ではなく、継続して就労できる環境や物価に見合った賃金の支払いなど、安心して生活を送ることができる環境を整備することが必要であると考えております。現在、市では雇用や就労の場を増やす取組や若年層の市内就職希望者の能力開発支援や創業人材の育成などを行っています。また、国や企業などが連携して賃金引き上げに向けた取組などもなされています。
今後も社会経済の状況を踏まえながら、国などとも連携し必要な対応を行ってまいります。
なお、現在生活が苦しいと感じられるのであれば、生活保護を受けることを検討されてはいかがでしょうか。
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。病気や高齢で働けなくなったり、生計の中心となる方が亡くなったりするなど、様々な事情により生活が立ち行かなくなった場合、生活保護法の要件を満たせば、生活保護を受けることができます。
生活保護制度については、当課にお電話頂くか、来所して頂きましたら詳しく説明させて頂きます。
生活保護申請に至らないものの、生活にお困りの場合には、久留米市役所3階にあります久留米市生活自立支援センターにて、生活全般のご相談を受け付けております。連絡先は、下記のとおりです。

（物価高騰対策について）
総合政策部総合政策課　TEL 0942-30-9112

（生活保護の相談）
健康福祉部生活支援第1 課・ 2 課　TEL 0942-30-9023

（生活困窮に関する相談）
久留米市生活自立支援センター西部相談窓口
TEL 0942-30-9185
久留米市生活自立支援センター東部相談窓口
TEL 0942-30-9113