マイナンバーそのものの利用範囲は、法律又は地方公共団体の条例で限定的に定められています。現在の利用範囲である社会保障、税、災害対策の3つの行政分野の事務以外での利用については、2023年6月に成立したマイナンバー法等の一部改正法により利用の推進を図ることとしております。
　他方で、個人番号カードやマイナポータルの利活用については、マイナンバーそのものを利用しない活用が可能であり、法改正も不要であることから、国では可能なものから順次実現していきたいと考えられています。
　マイナンバーの利用範囲の拡大、個人番号カードやマイナポータルの利活用拡大など、今後のスケジュールについては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で公表されています。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_07/

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