平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行され、久留米市においても市役所3階に
｢久留米市生活自立支援センター｣を開設し、生活保護に至る前の段階の支援を実施
しています。
支援制度の概要は下記のとおりです。

１．自立相談支援事業
　専門の相談員と一緒に課題解決に向けてどのような支援が必要になるのか考え、具体的
　な支援プランに基づいて寄り添った支援を実施します。
２．住居確保給付金
　２年以内に離職・廃業された方や、個人の責任や都合によらず休業などで収入が減少　　し、離職と同じような状況にある方で、住居を失った方や失う恐れのある方に対して、　一定期間家賃相当額を支給する制度です。（年齢や収入要件等があります。）
３．就労訓練事業
　直ちに一般就労に付くことが困難な方に対して、民間企業等の協力の下相談者の状況に
　応じた就労機会を確保する制度です。
４．子どもの学習・生活支援事業
　親子の進学意識の醸成や勉強を含めた日常生活週間の改善等を目的とした家庭訪問による　支援や無料塾を利用する制度です。
５．家計改善支援事業
　家計管理上の課題を見えるようにし、家計再建に必要な支援を行う支援制度です。
６．就労準備支援事業
　長期間の離職や引きこもり等により日常生活・社会生活上の課題を抱えてしまった方を対
　象とした就労に向けた基礎的な作業やセミナーを実施する支援制度です。
７．一時生活支援事業
　ホームレスを対象とした緊急避難するためのシェルター事業です。安定した住居等を確保
　するまでの間、仮の住まい等を提供する支援制度です。

これ以外にも、インフォーマルな支援も活用しながら自立に向けたお手伝いを行います。
詳しくは｢久留米市生活自立支援センター｣にお問合せください。

久留米市生活自立支援センター
●西部エリア相談窓口　電話：0942‐30‐9185 
【相談担当地域（小学校区）】
日吉、篠山、南薫、荘島、長門石、京町、鳥飼、金丸、西国分、東国分、城島、下田、江上、青木、浮島、犬塚、西牟田、三潴、荒木、安武、大善寺

●東部エリア相談窓口　電話：0942‐30‐9113
【相談担当地域（小学校区）】
山川、山本、草野、善導寺、大橋、船越、水分、柴刈、川会、竹野、水縄、田主丸、上津、青峰、高良内、南、津福、北野、弓削、大城、金島、小森野、宮ノ陣、御井、合川