一般的に、退職金に対して個人市・県民税が課税される場合には、支払者（会社）が退職金から税額を差引いて市に個人市・県民税を納入しています。
しかし海外在住の場合、退職金の支払を受ける日の属する年の1月1日現在において、国内に住所がない場合であれば、課税されません。
よって、今回のケースは課税されないのではないかと思われます。海外赴任期間や退職金の金額など、正確な判断にはもう少し情報が必要ですが、いただいた情報では、上記のとおりの回答となります。