国民年金には、保険料を納付することが困難な場合に、保険料の全額または一部が免除される「申請免除制度」、50歳未満の被保険者を対象とした「納付猶予制度」及び学生を対象とした「学生納付特例制度」があり、申請年度の前年所得で審査されます。
　被保険者、配偶者または世帯主で失業した人がいる場合は、失業を証明する書類（雇用保険被保険者離職票など）の写しを添付すれば特例免除される場合があります。
　手続きは、医療・年金課（１階８番窓口）、各総合支所市民福祉課または各市民センターで受付けています。 
　
　また、障害年金受給者（被保険者が１級または2級の障害年金を受給している場合）、または生活保護法による生活扶助を受けている場合は、所得等に関係なく、その間の保険料は法定免除されます。
　手続きは、医療・年金課（１階８番窓口）、各総合支所市民福祉課または各市民センターで受付けています。 
　窓口での手続きが難しい場合は、マイナポータルでの電子申請が可能です。詳しくは、日本年金機構ホームページをご確認ください。