現況届は令和４年度から原則廃止となりました。
ただし、公簿等で状況を確認できない方（離婚協議中で児童と同居している方、配偶者からの暴力（ＤＶ）から避難している方、戸籍や住民票のない児童を養育する方、法人である未成年後見人、施設等の受給者等）は、引き続き提出が必要です。
また、令和３年度以前の現況届が未提出の方は省略できませんので、ご注意ください。
なお、提出が不要な方には毎年６月に「現況届省略のお知らせ」を送付します。