「連携中枢都市圏」とは、今後さらに進展していく人口減少・超高齢社会にあっても、政令市や中核市などの相当規模と中核性を備えた中心都市が近隣の市町村と連携して、「経済成長のけん引」「高次の都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」に取り組むことにより、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的として、平成26年に国が新たに創設した制度です。
　久留米市においては、さらなる人口減少、少子高齢化の進行に的確に対応し、持続可能なまちづくりを進めるために、生活圏・経済圏をともにする大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町の３市２町と「久留米広域連携中枢都市圏」を形成しました。
　平成28年度から、久留米市とこの３市２町の連携により、雇用の場の創出や地域産業の活性化による経済成長、都市機能の拡充・強化、生活サービスの充実などに積極的に取り組むことで、大都市圏への人口流出を抑え、本圏域への新たな人の流れの創出を図ります。これにより、令和７年度末においても、圏域人口45万人を維持し、誰もが「住み続けたい、暮らしてみたい、訪れてみたい」と実感できる魅力ある圏域を目指します。
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